東京暮らしに必要な費用

一番にネックになるのはやはり家賃

東京への一極集中が社会問題として伝えられる現在ですが、それでも「東京でしかできないこと」があるというのは確かです。

地方に住んでいて一番困るのが「仕事がない」ということで、いくらのんびりした田舎暮らしを希望していても生活の糧となる仕事を見つけることができないというのでは生活を継続していくことができません。

そこでまだ若く体力のあるうちに東京に行って仕事をしようと考えるところですが、その場合に問題になるのが上京のためにかかる費用です。

既に仕事が決まっていて住む場所もなんとか確保できそうというならよいですが、これから上京してそれから仕事を探そうという場合にはまずは当面生活をしていくことができる生活費を確保しておかないといけません。

東京は地方に比べて全体的に物価が高いとされていますが、実は食品や生活用品を比較した時にはそれほど差はなかったりします。

都内の物価が地方と最も異なるのは「家賃」に代表される不動産価格です。

平成28年の地価公示価格を見ればわかるように公示価格が高い場所は第1位の東京都中央区銀座をはじめとしずらりと都内の土地が並んでいます。

東京以外の都市が登場するのは第28位の大阪市北区がやっとであり、横浜市で最も高い地価でも第39位、名古屋市では第42位とかなりの差がついていることがわかります。

参考>>http://www.tikara.jp/rank/ranking_new.cgi

上京して最初に入るであろうアパート物件にも当然にそれらの地価は反映されており、地方都市の家賃の2~3倍は覚悟をしないと入居ができないということもざらです。

家賃の5~6倍の資金は必要です

一般のアパートやマンションのような賃貸物件に入居をする場合には、最初に敷金・礼金といったまとまったお金を支払わないといけません。

契約をするときには条件で「敷金1ヶ月、礼金1ヶ月」といったようなものがついていますが、これは例えば家賃が10万円の物件に住むときには初期費用として30万円を払わないといけないということになります。

さらに物件契約を不動産業者に依頼をするなら仲介手数料としてさらにもう1ヶ月分、そこに入居最初の1ヶ月分を前払いするのでプラス20万円、つまり上記の条件なら最初に50万円は用意しなければいけないことです。

他にも「室内クリーニング代」「鍵交換費」といったものが別途請求されることもありますし、家賃とは別に「共益費・管理費」や「町内会費」が徴収されるということもあります。

そこに引っ越しを依頼するための引越し業者代や室内で使用する家具や生活用品を揃えるためのお金がかかってきます。

ですので東京で生活をするという時にはこの初期費用をきちんと準備することができるかということがネックになってきます。

キャッシングやローンで一時的に支払うということもできますが、もしすぐに仕事を見つけることができなかった場合には利息が重くのしかかってきますのでできれば就職先は先に見つけてから上京したいところです。

共同生活をする若い人も増えています

高い家賃が悩ましい東京生活ですが、その負担を軽減できる今新しい住居方法が注目されています。

それが「シェアハウス」や「ゲストハウス」といった他人との共同生活をするスタイルです。

もともと友人や知人と一緒に住むという方法はよく行われてきましたが、誰かの部屋に居候するということになるとやはり金銭的な問題が出てきますし、もし仲が悪くなった場合には引っ越しや荷物の分配などかなり面倒なことになってしまいます。

そこで建物の管理は専門の業者が行い、入居者は家賃を支払うことで内部の設備を使用することができるという形にしたのが新しい共同生活の形です。

こうした共同生活施設はキッチンやバスルームなどの設備を共有となりますが、一般の賃貸物件よりもかなり家賃が安く最初の敷金礼金といったものがないケースが大半です。

初期費用の用意が難しいときなどはそうした格安物件を利用するというのも一つの方法です。